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日本型移民政策:移民1000万人受入に向けて
まだマスコミで取上げているところは少ないですが、近い将来日本でかなり大きな問題になるのは移民政策です。簡単に説明すると少子高齢化のため日本の人口が減少すると推計されています。それに伴い日本の経済が停滞する。その仕組みは:人がいない→モノが作れない→売れない→儲からない→税金が払えない→財政が悪くなる→福祉に使えるお金が少なくなるもちろん他の要素も入りますが以下のように最近日本で起きている問題に全部絡んでいるのが少子高齢化です:

  • 年金問題も老人が増え、今のままでは払えなくなる。
  • 地域格差問題は人がいなくなって、地方の経済がまわらなくなり、若者は都会に出てくる。
  • 食物自給率が下がっているのも、地方で作る人がいない

という風に少子高齢化はかなり深刻な問題です。

そもそも日本は資源・エネルギー・食糧を海外から輸入し、それらを素に工業製品を作り・輸出することで上手くバランスを保ってきました。しかし、今度は少子高齢化で作る人がいなくなりつつあります。

現在の日本の人口は1億2773万人ですが、10年後には400万人減少し、2030年には1200万人減少し、2050年には3200万人減少となり、日本人口は9500万人になると国立社会保障・人口問題研究上が推計しました。

このままでは日本の経済を動かす人が足りなくて、停滞するのが目に見えているので、民官ともにいろんな動きが見えている:

  • 財界では経団連は「外国人材受入問題に関する最二次提言」を2007年3月に発表していますが、外国人材という捉え方ではなく、移民という概念を使ってほしいですね。
  • 今年の5月に高野外務大臣は日本語が話せる外国人には滞在期間を延ばすという方針を検討していると発表した。
  • 「紫式部プロジェックト」を通じて海外にある日本語教育拠点を3年間で現在の倍以上の100校以上に増やす計画も進行中。
  • フィリピンやインドネシアとの経済協定(EPA)を通じて看護士・介護士を受入れる動き(実際はハードルが高すぎて定員割れになったりしていますが)。

しかしこれらはまだ表面的なもので、長期的に外国人を移民として受入れるではありませんでした。しかし自民党国家戦略本部が6月20日、福田首相に「日本型移民政策の提言」を提出しました。この案の基盤は外国人政策研究所の坂中所長が長年入国管理局のトップとしての経験をもとに書いたものです。

50年間で1000万人の外国人を受入れるという趣旨で、受け入れ態勢や日本語教育など、外国人が日本社会に溶け込めるための要素が入っています。移民政策としては今までないもので、かなり期待が持てます。

しかし仮に2010年から実施されたとしても、2060年までに1000万人を受入れても、日本人口は4000万人減少するので、まだ3000万人が足りなくなります。

でも今まで歴代的に鎖国に近い日本が(今でも外国人の割合が2%未満)、初めて外国人を受入れる政策に乗り出したら、日本は大きく変わり、国際交流が進み、さらに魅力的な国になるのは間違いないでしょう。

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