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不景気で雇用調整が広がる中、 外国人社員だけ急増の“なぜ”

Diamond Online: http://diamond.jp/series/analysis/10054/ 不況にもかかわらず、日本企業による外国人採用の動きだけが、ますます加速しているのをご存知だろうか? 法務省入国管理局の統計によると、2006年の在日外国人労働者数は75万5000人と、10年前の37万人と比べて約2倍に増加している。なかでも特に増えているのが、人文知識・国際業務、技術ビザなどで来日しているホワイトカラーの人々だ。 中国、韓国、ベトナム、インドのほか、欧米の人材も少なくない。日本に住む留学生でそのまま就職した人数も、1995年の約2600人から、06 年には約8200人と3倍以上になった。政府も今後、ビザや在留資格の緩和を通じて、専門的・技術的分野で受け入れる外国人を増加させる考えだ。 グローバル人材の採用に特化した人事コンサルティング会社、ジェイエーエスの小平達也社長によると、その目的は主に3点に集約されるという。 (1)国籍不問で人材の能力を重視したい(2)海外の営業拠点や販売拠点とのブリッジ要員として活用したい(3)社内にダイバーシティ(多様性)を確保したい 減り続ける優秀な日本人社員、もはや外国人に頼るしかない? このような考え方をする企業が増えてきた背景には、日本全体の労働人口の減少という「悩みのタネ」がある。それにより、優秀な新卒社員の減少、既存社員の高齢化、理系離れによるエンジニアの不足などが顕著になっているのだ。  今や政府も、福田元首相の肝入りで「留学生30万人計画」を進めているほどだ。 日本語が堪能なうえに日本のビジネスマナー、生産管理技術までも習得した人材を海外や国内で育成できれば、人口減少の一途を辿る日本にとって、こんなに心強いことはない。 しかし、受け入れるからには責任も重い。外国人にとっては、自らが戦力として対等にみなされ、仕事に合ったキャリアパスを描けることが理想だ。日本型の年功序列制度や、日本企業独特の目に見えない「あ・うん」の呼吸の壁に阻まれれば、彼らは日本から去ってしまうだろう。 そもそも少子化は、なにも日本だけの現象ではない。シンガポール、ドイツ、フランスなど人口減に悩む先進国の企業は、優秀な人材確保のため、莫大な費用を投じてあの手この手の優遇策を用意している。今や世界規模で優秀な人材の争奪戦が繰り広げられているのだ。 言い換えれば、優秀なグローバル人材を確保し、能力を発揮してもらうことができるかどうかが、企業が生き残って行くためのカギとなる。日本の人口は、2004年の1億2800万人をピークに下降し始め、2030年には生産年齢人口が1700万人も減少すると予測されている。このような状況下、今後は日本企業にとっても外国人の確保が「死活問題」となることは明白だ。 そのプレッシャーは、景気後退不安による一時的な雇用調整の波など覆すほどのインパクトをもたらす。金融危機後の企業再編のなかで、今後は外国人採用だけが急増して行く可能性もあるのだ。 ブラジルブログはこちらから。ラテンアメリカブログはこちらから。

ローソンが外国人正社員を大量採用の理由

店頭のアルバイトとしてではなく、正社員として日本人と同じ土俵に立たせての採用。122人中の新入社員の3割にあたる39人を採用。彼らはローソンの将来を背負って立つことを期待されている社員たちなのだ。きっかけは「私たちは変わらなければいけない。混沌から変革が生まれるのだ」という新浪剛史社長の力強い決断だった。

外国人社員のほうが日本人と比べて積極的で、班長を決めるときには真っ先に手を挙げたり、自分の意見を率直に伝えたりする。「右にならえ」のおとなしい日本人社員とは明らかに異なり、個性を持っているのだ。よい刺激はすぐに同期入社の日本人にも伝わり、研修が活発化したという。同社は今後も毎年20~30人規模で外国人の新卒採用を行なっていく計画だ。

法務省のデータによると、在留資格を持つ外国人留学生数(08年末現在)は13万2460人もいる。入国管理局の調査では、留学後、日本で就職するために在留資格の変更を許可された人は、昨年1年間で1万262人おり、対前年比24%も増加している。

留学生が日本を救う!かも?

日本は外国との貿易で成長してきた面が強かったにも関わらず、最近まで外国人を国内で必要としていなかった。先進国の人口の外国人移民の割合の平均が10%ですが、日本の場合は2%未満がなによりの証拠であり、外国人に対するインフラがまだ充実しているとは言えない状況だ。しかし、少子高齢化の影響がとてつもなく強い分野である教育と介護業界は先に外国人の重要さに気づいた。

介護の場合は政府の対応が逆方向に行ってしまっている*が、教育の場合は国の協力もついた。少子化で大学も大変な時代だ、生徒の数が減ると大学の数が余り、最終的には潰れるしかない。そこで打ち出されたのが「留学生30万人計画」と2020年までに留学生の数を倍以上にする計画であり、最近では「Study in Japan」という留学生の呼び込みキャンペーンの形で動き出している。それは結構なことですし、欧米・オーストラリアなどは何年も前からやっているので、むしろ遅いくらいだ。